関東大震災から99年目となる1日、「首都直下地震にどう備えるか」を考えるシンポジウムが開かれました。革新都政をつくる会と東京災対連が主催で、来年の大震災百年に向けた連続シンポジウムと位置づけています。
「都市改造と地震」（東京災対連の末延渥史氏）、「地盤と地震被害」（日本科学者会議東京支部の中山俊雄氏）、「マンションの防災」（新建築家技術者集団の千代崎一夫氏）のテーマでそれぞれ報告と討論が行われました。
このうち末延氏は、石原都政以来の都市改造の歴史を振り返り、東京の人口がこの25年間で2割増えた一方で、消防力などの災害対応の設備や人員はほとんど増えていないことを告発しました。
千代崎氏は、全国でこの間に起きた地震でのマンションの被災の実例を写真などで示しながら紹介。東京はマンションの住民の割合が高く「災害時に、マンションが地域の弱点になるか、防災の拠点になるかで、地域の防災力に大きな差が出る」と対策の重要性を強調しました。
〈東京民報2022年9月18日号より〉
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