「担当する子どもの成長の話を共有する時はみんなニコニコ笑顔です。そこに正規職員だとか、会計年度任用職員だからなどの差はありません。誇りをもって働いています」―都内の自治体で働く保育士の切実な声です。日本自治体労働組合総連合（自治労連）は5日、会計年度任用職員（ことば）の実態アンケート結果（中間報告）を公表し記者会見を開きました。

自治労連がアンケート

　会計年度任用職員は地方自治体の現場で事務職、保育職（保育士、保育補助）、医療職（看護師、保健師、栄養士など）、その他の専門的な職など多岐にわたり採用されており、住民と直接かかわる仕事に多く採用されている傾向があります。

　会計年度任用職員は地方自治体の現場で事務職、保育職（保育士、保育補助）、医療職（看護師、保健師、栄養士など）、その他の専門的な職など多岐にわたり採用されており、住民と直接かかわる仕事に多く採用されている傾向があります。

　仕事内容とその責任は正規の公務員と遜色のない一方で、勤務期間が単年度であるなど極めて不安定な処遇で従事しています。こうした中で「働き続けられるか不安という声が後を絶たない」ことから、自治労連はアンケートを実施しました。

　アンケートは用紙とインターネットを使って収集。その総数は1万3762件（発表時）にも上り、そのうち労働組合に未加入の回答者が8割近くに上っています。女性は86％、40代以上が84.8％とそれぞれ割合が高い傾向にあります。

　主に家計を維持していると回答した人は約25％で、そのうち半数が年収200万円に満たない〝官製ワーキングプア〟であることが明らかになりました。勤続１年以上でも年収200万円未満が59.3％となっており、低所得での雇用が横行していることが数字上はっきりしています。