荒川区が発表した、区立幼稚園を現在の8園から4園に削減し、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「こども園」の幼稚園部門を廃止する計画に、保護者をはじめとする区民の存続を望む声が広がっています。市民の有志でつくる「公立幼稚園の問題を考える会」は9月16日、荒川区立幼稚園と、こども園の再配置計画の見直しを求め、記者会見を行いました。

　削減計画は６月29日の区議会文教・子育て支援委員会で明らかになりました。「考える会」は７月11日に結成。この間、西川太一郎区長や教育委員会事務局学務課などに宛てた陳情書のほか、「荒川区立幼稚園の方向性について（素案）」の改善と区立幼稚園全８園・汐入こども園の宣伝促進を求める陳情書を、署名５４８６人分とともに区議会に提出しています。

　現在、区内にある幼稚園は、私立６園、区立８園、区立こども園１園の計15園。廃園の対象は、尾久、東日暮里、町屋、南千住第三の４園と、汐入こども園の幼稚園機能です。

　区立幼稚園の入園率（定員に対する園児数の割合）を見ると、２０１３年は約68％、22年５月時点では約36％と、10年間で大幅に減少。区は「共働き世帯の増加にともなう保育需要の高まり」「幼児教育・保育の無償化により、私立幼稚園と費用面における優位性がなくなった」ことなどを廃園理由にあげています。

　実施時期は、24年度の３歳新入園児が最終受け入れとなり、この園児が卒業する26年度末に閉園予定。応募人数が７人以下の場合は学級編成を行わずに募集を中止し、２年連続で学級編成が行われない場合は閉園を検討します。

　削減後に残された園について、区はかねてから保護者より要望が上がっていた夕方までの預かり教育を展開し、仕出し弁当の給食を検討するとしています。