日本共産党都委員会と同都議団は5日、学校給食の無償化を促進するよう文部科学省に申し入れました。宮本徹、笠井亮両衆院議員、田村智子、吉良よし子、山添拓各参院議員、とや英津子、斉藤まりこ両都議、地方議員、予定候補らが参加しました。

「貧困の実態、直視して」

　申し入れは▽学校給食法第11条は給食費の一部を補助することを禁止する意図はなく、地方自治体の判断で全額補助することを否定するものではないことを地方自治体に通知する▽「義務教育は無償」を定めた憲法第26条に則し、学校給食費の無償化を国による財政措置で実現する―ことを求めました。

　学校給食費は都内公立小学校で年平5.3万円、公立中学校で同6.3万円（2018年、文科省調査）で、保護者にとって副教材費など義務教育にかかる費用の中で、最も重い負担になっています。

　少子化や子どもの貧困が社会問題化する中、無償化を求める運動や世論の広がりを受けて、低所得世帯や多子世帯への一部無償化を実施する自治体が増えています。一方、完全無償化については、都内では1町4村にとどまり、葛飾区が来年4月、ようやく都内区市で初めて完全無償化に踏み出します。その壁となっているのが、財源問題とともに「給食食材は保護者負担が原則」と明記する学校給食法第11条です。多くの自治体はこの条項を理由に、完全無償化に消極的な立場を示しています。

　申し入れで吉良議員は「7人に1人の子どもが貧困状態にあり、物価高騰のもとで無償化の願いがかつてなく広がっている」と指摘。宮本議員は「給食の無償化は憲法上の要請であり、少子化対策からも重視すべき課題だ」と強調しました。