JR埼京線十条駅西口地区（北区）の市街地再開発事業をめぐり、住民らが組合設立認可処分の取り消しを国や東京都に求める控訴審の第1回口頭弁論が2日、東京高等裁判所（吉田徹裁判長）で開かれました。
問題となっている再開発事業は、高さ約146㍍、地上39階、地下2階の超高層ビルを建設するとともに、特定整備路線補助73号線の一部を新設整備する都市計画。2017年8月に提訴し、今年5月に東京地裁で敗訴。高裁では①地権者の３分の２の有無②都市計画の適法性③事業施行期間の適切性―を大きな争点にたたかいます。
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