全労連に加盟する東京都内の労働組合などが10日、「物価急騰！生活危機突破！大幅年末一時金獲得！国民の怒りの声を聞け！」をメーンスローガンに据え統一行動を終日展開しました。同行動は北海道から沖縄まで、それぞれの地域でも行われています。

　朝の通勤客が行き交う有楽町駅前では、事務局団体である全労連・全国一般労働組合東京地方本部の組合員を中心に宣伝行動を行いました。▽全国一律1500円の最低賃金の実現▽「統一教会」疑惑の徹底解明と責任の追及▽マイナンバーカードの強制やめろ▽大企業の内部留保に課税を▽中小零細企業への経営支援▽インボイス制度は実施するな―などの要求を掲げて訴えました。

　国土交通省には「JAL争議の早期解決」「首都圏の鉄道の安全確保」など、企業には労働条件の改善などについて申し入れを実施。昼には官邸前での統一行動で要求の実現を求めて集まりました。

　午後も精力的に行動を行いました。法務、総務両省には「入札制度の改善や落札業者の不当労働行為の改善」を求め、複数の経営申し入れでは年末一時金の回答促進などについて訴えました。

　夕方には厚生労働省前に70人超が集結。それぞれの組合から要求の訴えがありました。あわせて厚労省に対し、署名を付した要請書を提出。「新型コロナ感染症第8波に向けた医療関係者への労働条件の改善」や、スローガンの実現、低収入・低賃金が横行する社会構造の中で国民生活支援などについての対応を迫りました。