多摩地域の水道水に使われる井戸水から健康への影響が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が広範に見つかっている問題で、住民による自主的な血液検査が11月23日に始まりました。検査を実施する市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」は同日、立川市内で記者会見し、年度内に600人規模を目標に採血を進めることを明らかにしました。都や国による大規模な検査につなげ、汚染の原因究明を促していくねらいです。

国や都の大規模調査求め

　PFASは、自然界ではほぼ分解されず、体内にも長くとどまるため、健康への影響が指摘されています（別項１　長く残留「永遠の物質」）。この日午前に、国分寺市の本町クリニックで最初の血液採取が行われ、20～80歳代の男女、29人が参加しました。

　採血を担当した同クリニックの杉井吉彦院長は、「市内の井戸水で汚染が見つかり、驚いたという人が多かった。普段の健診でも、こんなに熱心には来ない。関心の高さを感じた」と話しました。

　血液検査は当初、300人規模としていましたが、問合せが多く、より多くの人を検査するため、分析を担当する京都大学の原田浩二准教授（環境衛生学）の研究室と相談して、倍の600人規模を目標し、今年度中に実施することとしました。

　多摩の各市に実行委員会をつくって、検査会場を確保し、参加する人を募っていきます。分析結果は、来年度早々にも明らかにしたい考えです。

各地の井戸から広範に検出続く

　PFASをめぐっては、2019年に、都の検査で立川市など横田基地周辺の複数の井戸から、国が現在、定めている暫定目標値（1リットルあたり50ナノグラム ）を大幅に上回る値を検出したことが発覚。さらに、国立、国分寺、府中の３市の一部の浄水所の井戸からも高濃度のPFASが検出され、都は取水を停止しています。

　都水道局では、ホームページで都内各地の給水栓（蛇口）や浄水施設のPFASの検出状況を定期的に公開しており、広範な地域で検出が続いています。

　明らかにする会の共同代表の根木山幸夫氏は会見で、アメリカでは米軍基地周辺などの汚染対策に本格的に取り組み、飲料水の基準も厳しくしていると指摘（別項2　米軍基地600超で汚染）。「都の水道局は国の暫定目標値以下にして給水しているという立場だが、長く飲み続けることの影響には触れていない。血液への蓄積の状況を調べ、必要な対策を明らかにしていきたい」と話しました。