北区赤羽西の住民ら80人が原告となり、国と東京都を相手に特定整備路線・補助86号線（赤羽西1～5丁目に延長約1150メートル）の事業認可取り消しを求める控訴審の第1回口頭弁論が11月22日、東京高裁（渡部勇次裁判長）で開かれました。
５月30日に下された第一審の判決は、超軟弱地盤で道路の設計図が止まっている実状、高低差が多い地形のため高い盛土擁壁を築く必要があり、用地買収の範囲が広がるなど、いくつもの重要な争点を無視。原告側が求めた地盤工学専門家の証人尋問もかなわず、一方的な審議中断で終了しました。
法廷では原告の米山幸子氏と、静勝寺の住職で原告団長の髙﨑忠道氏が意見陳述。米山氏は、すでに軟弱地盤による地盤沈下が起きており、補助86号線の建設工事が始まると「人命に関わる事態になりかねない」と指摘。道路建設予定地の真下に地下水脈があることが明らかになっているものの、道路整備がどのような影響を与えるのか、具体的な調査がなされないまま工事が始まるのは「無責任極まりない」と強調。道路を高く持ち上げる盛土擁壁が、地震や雨などにより崩壊する危険性も切々と述べました。
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