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- 学校給食費を半額に 共産党都議団 ３条例を提案〈2022年12月11日号〉
開会中の都議会第４回定例会に日本共産党都議団は、学校給食費の半額化条例、ひとり親家庭などの児童育成手当を増額する条例改正、都議の期末手当を据え置く条例改正の３件の条例案を提出します。２日、記者会見で発表しました。
学校給食費の半額条例案は、都内公立小・中学校、特別支援学校小・中学部の児童・生徒に、小学生1人当たり月2300円、中学生1人当たり月2700円を補助するものです。予算は160億円を見込んでいます。
児童育成手当増額の条例改正案は、1996年以降据え置かれている一人親家庭などの児童育成手当（子ども1人当たり月1万3500円）を、月1万6500円に増額するもの。予算は19億円と見積もっています。
都議の期末手当を据え置く条例改正案は、都議の期末手当が都職員の期末手当の増額に連動して引き上がる仕組みになっているのを据え置くもの。影響額は全体で約1473万円になります。
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