東京電力福島第1原発事故の汚染土の処理をめぐり、環境省が新宿御苑（新宿区内藤町）の花壇で「再生利用」する実証事業を計画している問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員、新宿、渋谷両区議団は13日、環境省に聞き取りを行い、住民の不安が大きい同地での実証事業の見直しを求めました。地元住民らも同席しました。

　再生利用するとしているのは、民家の庭先や農地を除染するために放射能に汚染された土を剥ぎ取って回収した表土。福島県内の中間貯蔵施設で保管しています。このうち放射能濃度が8000ベクレル／㎏以下の汚染土を再生利用するとしています。

　同省は処分量を減らすため、「再生利用」したい考えで、そのため汚染土を埼玉、東京、茨城にある同省管理の３施設で実証事業を行う方針。東京は新宿御苑を選びました。

　西村明宏環境相は昨年12月9日の記者会見で「地元に丁寧に説明を尽くしてまいりたい」と述べましたが、21日に開いた住民説明会は、対象を近隣の新宿1・2丁目の住民で事前登録した50人に限定。周知も掲示板に案内状を張っただけで、参加は30人ほどでした。参加者や近隣住民から「もっと広く説明会を開いてほしい」「実証事業はやめてほしい」との意見が相次いでいます。