都は賃金や物価の変動に応じて公共工事の契約金額を変更できる「スライド条項」についての運用を見直し、契約後9カ月経過しなければ適用されないなどの制限を撤廃しました。日本共産党の斉藤まりこ都議が、昨年9月の本会議代表質問で、求めていたもので、資材の高騰などで厳しい状況におかれている中小建設業者にとって朗報となっています。
斉藤都議は代表質問で、中小建設業者が地域で雇用を生み、経済を支える大事な役割を果たしているのに、「資材不足や燃料高騰による二重三重の困難に直面している」と指摘。資材の値上げが繰り返されているもとで、条項の適用が9カ月後になるのでは、「安心して受注できない」として、9カ月という条件の短縮を求めていました。
東京民報2023年2月5日号より
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