岸田政権が新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、5月8日に現在の「新型インフルエンザ等感染症」（2類相当）から、季節性インフルエンザと同等の5類感染症に引き下げる方針を決めたことを受けて、日本共産党都議団は3日、必要な対策について継続・強化するよう国に求め、国が実施しない場合も原則、都として継続・強化するよう小池百合子知事あてに申し入れました。

　5類への変更に伴い政府は、基本的に自己負担のない新型コロナの医療費の負担増、診療報酬上の特例措置や病床確保料、高齢者施設などへの検査・医療支援などの見直し、感染に不安を感じる人への無料PCR等検査などを行う一般検査事業の終了など、各種のコロナ対策の施策の見直し・縮小・廃止を進めていくとしています。一方、1月に報告された都のコロナ患者の死亡者数は866人に上り、福祉施設でのクラスターも多発し、救急搬送も極めて困難になっています。

　申し入れで藤田りょうこ都議は、「５類感染症に変更しても、新型コロナウイルスの性質が変わるわけではない」とし、新型コロナは季節性インフルエンザよりはるかに感染力が高く、同等とは言えないと指摘。「新型コロナを軽視する誤ったメッセージを発することはあってはならない」と訴えました。