公営住宅 23自治体が保証人要求 身寄りない人の入居困難に〈2023年2月19日号〉

 公営住宅の入居に際して、保証人の確保を要件としている自治体が、都内では公営住宅の事業主体となる60自治体のうち、23あることが、自治体名のリストともに明らかになりました(表)。日本共産党の田村智子参院議員が政府に、東京と南関東の都県について、自治体名を明らかにするよう求めていたものです。

 特別区で7区、多摩地域6市3町1村、島しょ部2町4村が保証人を求めています。

 都営住宅についてはすでに、2019年の条例改正で、保証人は不要になっています。

東京民報最新号はこちらから

カテゴリーから探す

記事を掲載時期から探す

最近の記事

  1.  2月の衆院選で改憲勢力が国会の圧倒的多数を占めた状況を受け、平和憲法の堅持を求めて活動する6団体…
  2.  田村智子委員長の「ストリート対話」に刺激を受け、都内各地を回って、シール投票用のボードを持って、…
  3.  首都圏青年ユニオン回転寿司(ずし)分会(回転寿司ユニオン)は2日、大手チェーン「はま寿司」で、出…
  4.  教育現場で進むデジタル教科書やAIの積極活用の危険性を考えようと、子どもと教科書全国ネット21な…
  5. シルバーパス 江東区独自に2千円  江東区は70歳以上の都民が都営交通や都内の民営バスを利用…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

2023年2月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728  
ページ上部へ戻る