西東京市議会　ハラスメントで決議

　西東京市議会は3日の臨時会で、議員提出議案として提出された「ハラスメントのない西東京市議会を目指すことに努める決議」を全会一致で可決しました。

　同市議会では小峰和美市議（71）＝維新・国民民主・みんなの会＝が後藤ゆう子、納田さおり両市議に対し、「専業主婦になった方がいい」「おまえをいじめてやる」などと発言し、両議員が抗議していました。

　決議は不適切発言について、「許されるものではなく、あってはならない」と強調。「このような事案が繰り返されることがないよう、ハラスメントの予防・防止対策を講じ、市民の信頼に応え、自由闊達な議論や討議の場として、本来求められる市議会の実現を図る」としています。

　日本共産党の大竹あつ子市議は「風通しの良い、自由に意見が言える議会は市民のためになるものです。パワハラを生む市議会の風土を変えるため、研修や条例作りなど力を尽くしたい」と話しています。

母親大会実行委　都知事、議会に要請

　東京母親大会実行委員会は16日、昨年12月の東京母親大会決議に基づき、都知事・都議会要請を行いました。地域、団体の代表20人が参加しました。

　都知事要請は、担当課長に要請書を手渡し、「産後のケアが大切」「給食費を無償にしてほしい」「英語スピーキングテスト反対」など、要望や実態に即した生の声を届けました。

　担当課長が「様々な切実な要求は知事に伝え、各関係部局へも伝える」と回答。それを受け、木原秀子委員長より、「大型開発ではなく、命やくらし、人権を守るために予算を使うべき。都政一つ一つを憲法に照らして見直してほしい。ジェンダーの視点で都政をすすめてほしい」と重ねて強く要望しました。その後、都議会10会派のうち6会派に要請・懇談しました。

共産都議団　五輪汚職全容解明を

日本共産党都議団は1月30日、東京五輪の汚職や談合疑惑の全容解明に責任を持つことを求める申し入れを小池百合子都知事宛てに行いました。

　申し入れでは「組織委員会の解散により、不正やその責任、原因究明がうやむやにされることは、とうてい都民の理解を得られない」と強調。▽談合疑惑は都、組織委員会（清算法人）として、利害関係のない専門家による第三者組織を設置し、徹底的に調査・検証、公表する▽スポンサー契約に関する汚職容疑についても同様に調査・検証する▽関与が明らかになった組織委理事や都幹部職員への厳正対処▽談合や汚職による被害を被った場合は、損害賠償請求や訴訟を提起し賠償させる－などを求めました。応対した武市敬副知事は、「ご意見は承りました。私を含め関係者で共有します。状況を踏まえて対応します」と述べました。

東京民報2023年2月26日号より