政府の度重なる生活保護費の引き下げは無効と2018年以来、国を相手に東京地裁で新生存権裁判東京訴訟がたたかわれています。裁判を支える東京連絡会は4日、総会とあわせて原告を励ます集いを開催。原告・支援者の他、他の地域の原告も駆けつけて大阪、熊本、はっさく（東京）、横浜、宮崎の各裁判に続いて勝利を勝ち取ろうと思いがひとつになりました。

　方針では情勢の特徴として、今年4月からの生活保護費の改定（5年に1度）では「物価高騰や新型コロナウイルスの影響を踏まえて特例として24年度末まで特例的引き下げを見送り据え置き」とする一方で、「一部の世帯で引き上げる」としたものの、システム改修を理由に23年10月からとされ物価高騰の実態に追い付いていないことが明らかにされました。改善を求めることが強調され、運動と体制の強化などを承認しました。

　新生存権裁判同様に各地でたたかわれている裁判から学ぼうと「新生存権裁判の到達と展望」として、「いのちのとりで裁判全国アクション」事務局の田川英信氏が講演。一連の裁判について「2013年から３年間にわたり生活扶助費（生活保護基準の内生活費部分）を平均6.5％、最大10％引き下げた処分を争う裁判」と説明。裁判では①歪み調整とした90億円の削減の中身（基準部会では「高齢単身者は引き上げ」となっていたのに削ったなど）②デフレ調整として580億円の削減は悪質な統計偽装があった③厚労相の裁量ーなどが争点と語りました。