東日本大震災と福島原発事故から12年を迎えた11日、首都圏反原発連合（反原連）は、「原発ゼロ社会を未来へ残そう」と、原発推進に躍起となる岸田政権に首相官邸前で抗議を行いました。

　抗議行動は、東日本大震災の犠牲者への1分間の黙とうで始まりました。読み上げられた反原連によるステートメント（声明）では、岸田政権が閣議決定した『原子力基本法』が「原発の活用は国の責務」と位置づけたことに対し、「福島第一原発はいまだに収束しておらず、廃炉への道筋も不明瞭なまま」だと指摘。「21世紀の世界に原発はいりません。原爆の被害を受けた唯一の国日本こそが、世界を脱原発に導くべきなのです」と呼びかけています。

　参加者が「原発やめろ」「福島の事故を忘れるな」「再稼働反対」などとコールを響かせました。

　市民が交代でスピーチを行い、「震災から時間がたつにつれて、原発推進の流れが息を吹き返している。しかし、ウクライナでは原発が攻撃対象になった。核と人類は共存できないことを、胸に刻みたい」「放射能に汚染された水を海に放出しようとしている。そんなとんでもないことをしようとする日本政府に、原発を動かす資格はない」などと訴えました。

　反原連のミサオ・レッドウルフさんは「政府は、〝原発を動かさないと、電気代が上がる〟などと国民を脅かしている。電気代が上がるなら、上がらないようお金を出すべきだ」と批判。「私たちは原発がなくなるまで声をあげ続ける」と決意を語りました。

東京民報2023年3月19日号より