杉並区議会は15日、本会議を開き、岸本聡子区長が編成する初の本格予算となる2023年度当初予算案（一般会計2107億円）を賛成32、反対12の賛成多数で可決しました。自民党会派の一部と維新などが反対しました。

　予算には学用品費や給食費など就学に必要な経費の一部を援助する「就学援助」の支給対象の拡大や、学校給食の食材費高騰分の保護者負担を据え置く経費を盛り込みました。原油・物価高騰対策として、区内公衆浴場への燃料費補助、福祉施設への食糧費・光熱水費の補助を前年度に続き計上。高齢者の補聴器購入費助成を始めます。

　23区で広がる学校給食の無償化について、岸本区長は、日本共産党の富田たく区議の質問に答えて、「物価高騰など子育て世代を取り巻く環境を踏まえ、早急に検討を進め結論を出す」と表明しています。

　杉並区議会はまた、同性カップルなど性的少数者（LGBTQ）の関係を公的に認めるパートナーシップ制度を盛り込んだ「性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例」案を、賛成29、反対14で可決しました。

　同条例は4月1日に施行され、同17日から申請がスタート。対象は両者が杉並区在住で、両者または一方が性的少数者。申請が受理されれば、証明書が交付されます。区営住宅への入居が可能となります。同様の制度は、すでに都や多くの区が導入しています。

東京民報2023年3月26日号より