「実態を知って。真面目に働いてきた妻の尊厳を守りたい」―遺族は声を絞り出しました。「フライト中に倒れ、死亡した客室乗務員～いのちと人権・航空の安全を共に考える～シンポジウム」が3月25日、航空労組連絡会とNPO法人航空の安全・いのちと人権を守る会の共催で行われました。

　シンポジウムには現役の旅客機の機長や客室乗務員をはじめ、弁護士や看護師などが登壇。2019年10月に大手航空会社の機内で乗務中の客室乗務員が体調不良を訴え、羽田空港に優先着陸した後に救急搬送され死亡が確認された問題で、労働災害（労災）申請を大田区労働基準監督署（労基署）が不支給決定した問題をメーンに、背景に存在する働き方や処遇の問題点を掘り下げました。

　死亡した客室乗務員は主治医から「国内線のみの乗務が好ましい」と記された診断書を提出していたにもかかわらず、国際線と国内線の混在乗務を会社に指示されていました。一方で国内線乗務のみの客室乗務員は存在しており、勤続35年だった当事者は勤続５年目の後輩の下位ポジションにおかれていたといいます。旧労組で役員をしていたことが不当労働行為ともいえる状況をつくりだしていたとの指摘もありました。

　こうした中でシンポジウムでは▽客室乗務員は国内線では休憩がほとんど取れない8時間連続勤務▽国際線では時差のために実質的な休養日が丸1日取れずに片道15時間連続にもなる勤務（乗務）が生じている―などの問題点が指摘されました。