「厚労省は控訴あきらめて」 生活保護 引き下げ違憲訴訟で要請〈2023年4月9日号〉
- 2023/4/8
- 都民運動
生活保護基準の引き下げ違憲訴訟を支援する「いのちのとりで裁判全国アクション」は3月30日、加藤勝信厚生労働相に対して、早期解決や引き下げ前の基準に戻すことなどを求める要請書を提出しました。要請には、3月に立て続けに勝訴判決となった青森、和歌山、さいたまの各訴訟団も参加しました。
いのちのとりで裁判は生活扶助基準引き下げに対して、全国29都道府県で1000人を超す原告が違憲訴訟を提訴しています。
これまで大阪地裁、熊本地裁、東京地裁、横浜、宮崎の各地裁で勝訴を重ねてきました。3月には、青森、和歌山、さいたまの各地裁でも、原告の生活保護基準引き下げの処分取り消し請求が認められました。
今回の要請は、度重なる勝訴判決を踏まえ早期解決を求めるもの。各地の被告自治体に控訴しないよう指導し、違憲訴訟の発端となった2013年8月の引き下げ前の生活保護基準に直ちに戻して、保護費を下げられた利用者に謝罪することが要望趣旨です。
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