檜原村に産業廃棄物焼却場を建設する計画で、設置許可の申請をしていた事業者が申請を取り下げていたことが分かりました。「檜原村の産廃施設に反対する連絡協議会」が明らかにしました。産廃施設の運用に必要となる「地下水が出ない」ことが、主な理由とされています。
同施設は比留間運送（本社・武蔵村山市）が計画。高さ45㍍の巨大な煙突を備え、24時間稼働１日96トン、年間最大3万5000トンの汚泥や廃油などの産廃が焼却されます。都の専門家会議では、焼却施設の安定操業に必要な水の確保が確認できないなど、複数項目で追加回答を求める意見が続出。都は事業者に対し追加書類の提出を求めています。
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