「学研の教材は素晴らしいし、やりがいもある。生活の糧にしようと運営しているのに、会社に相談しても何もしてくれない」ー学研の先生の声が会場に響きました。個別学習指導を標榜する学習塾、「学研教室」の指導員（先生）ら約200人が加盟する全労連傘下の全国一般労働組合東京地方本部学研教室支部が、フランチャイズ契約を結ぶ学研エディケーショナルによる団体交渉拒否の救済を東京都労働委員会（都労委）に申し立てている問題で4月20、27両日、審問が行われました。
学研教室は全国に約8500教室あり、その多くがフランチャイズ契約に基づき収入の約4割を納付しています。一方的な納付金の増額や、現場の声が反映されずに進められるICT（インターネットなどを用いたサービス）、その利用料などについて対等に話し合いたいと団体交渉を求めてきましたが、エディケーショナル社が拒否。昨年11月に組合が救済を申し立て、学研の先生が労働組合法上の労働者か否かが争われています。
東京民報最新号はこちらから
最近の記事
-
2026/4/14
【コラム砂時計】戦争に対する沈黙〈2026年4月12日号〉「イランを石器時代にするまで爆撃する」。あの耳障りな“だみ声”で、トランプ米大… -
2026/4/14
東京都 23区火葬料を実態調査 有識者検討会を設置へ〈2026年4月12日号〉東京23区内の火葬料金が高騰している問題を受け、都は各地の火葬場の実態を調べ３月31日、結果を公… -
「設置基準をいかし特別支援学校の教室不足解消を求める請願署名」（６万１３４７人分）の提出集会が３… -
２月の衆院選で改憲勢力が国会の圧倒的多数を占めた状況を受け、平和憲法の堅持を求めて活動する６団体… -
田村智子委員長の「ストリート対話」に刺激を受け、都内各地を回って、シール投票用のボードを持って、…
