個人事業主やフリーランス、税理士が集まる市民団体「STOP！インボイス」は18日、10月から導入が狙われているインボイス（適格請求書）制度を中止させるため、全国で声をあげようと、トークイベント「作戦会議」を新宿区のライブハウスで開きました。

　歌手や演劇人、声優、ライター、アニメーター、漫画家、経済評論家、超党派の国会議員など、さまざまな立場の人たちが出演し、「多くの人を廃業に追い込み、若手を苦境に陥らせ、日本経済を壊すインボイスは、中止しかない」と訴えました。

　ミュージシャンのライブやトーク企画などを通じて、取り組みを交流し、知恵を出し合いました。

　経済評論家の荻原博子さんは、「所得に占める税金や社会保険料の負担割合を見ると、日本はすでに48％で、江戸時代の『五公五民』と同じ、ひどい状況だ」と指摘し、「インボイスを入れると、消費税を複数税率にできて、どんどん税率をあげられる。弱い者いじめの制度で、日本経済をダメにする」と厳しく批判しました。

　俳優のラサール石井さんは、「政府は、最新の兵器を買うために莫大な予算を投じており、税金の使い方のバランスが悪すぎる」と語り、「インボイスを導入すれば、エンターテインメントの世界も若い人が打撃を受けて先細っていき、国際的に通用するものが生み出せなくなっていく」と危機感をあらわにしました。

行動を全国で

　日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組の国会議員と、自民党の元国会議員が参加。「与党の国会議員のなかにも、心の中ではインボイスはまずいと思っている人も多い」「変化を生むには、与党に、このままでは選挙がまずいと思わせるのが大事だ」など、国会の状況を報告しました。

　共産党の山添拓参院議員は、「インボイスは、誰も得をせず、誰かが必ず損をする。消費税率を複数税率にして増税することを考えなければ、何の必要もない仕組みだ」と、中止に向けて力を合わせることを呼びかけました。