都議会第2回定例会は6月21日、新型コロナの5類移行を受けた医療体制の確保や物価高騰対策などを盛り込んだ総額2219億円の補正予算案など計54件を可決し、閉会しました。

　日本共産党が提出した都立看護専門学校の授業料・入学金などを無償化する条例改正案は、自民、都ファ、公明、立憲、維新などの反対多数で否決しました。共産党、ミライ会議、グリーンな東京、生活者ネット、東京の緑を守る会の５会派は賛成しました。「道理がある」と賛同が寄せられました。

　討論で日本共産党の米倉春奈都議は、都立大学が看護学科を含め授業料を無償化するのに、看護専門学校は学費軽減がないと指摘。「教育を受けることは人権であり、所得や住所で区別することなく、全ての学生を対象に完全無償化することが重要だ」と強調し、各会派に賛同を呼びかけました。

　学校給食費についても、23区に広がる無償化を、都立学校も含めた都内全体に広げるよう、知事に改めて決断を迫りました。

給食費無償で都教委が是正

　都立学校の給食費を巡っては給食のある全ての都立学校の児童生徒2万人を対象に、1食30円を補助する経費5000万円が補正予算に盛り込まれました。ところが都教育委員会は、今年度給食費を値上げした一部の学校の児童生徒だけに補助する計画だったことが、日本共産党の指摘で明らかとなり、是正されました。

　米倉都議は「議会と都民を欺くものだ」と厳しく批判。「都、都教委は問題の重大さを認識し、二度と繰り返すことのないよう」求めました。