都議会オリンピックパラリンピック特別委員会が8月30日開かれ、東京五輪を巡る談合事件で都がまとめた調査報告書（7月公開）について審議しました。日本共産党は池川友一都議が質問に立ち、大会組織委員会の理事だった潮田勉副知事が調査チームのトップを務めたことに、「公正性が疑われる」と指摘。検証すべき問題が多く残されているとして、組織委に派遣された都幹部職員の参考人招致など質疑の継続を求めました。

　報告書は大会組織委員会の関係者からヒアリングを行った上で、談合事件が起きた要因として「都の関与に限界があった」「事業の実施が優先され、不正防止の観点では相互牽制けんせいが十分に機能しなかった」などと指摘しています。

　日本共産党の池川友一都議は、談合の受注予定事業者一覧表について、五輪組織委員会の元幹部が都の聞き取り調査で「一覧を見たが、受注調整とは思わなかった」と証言した一方で、電通から組織委に派遣され一覧表を作成した森泰夫・元大会運営局次長が初公判で「受注調整の状況は一覧表を見せながら上司に報告していた」と述べたと指摘。「都は初公判を踏まえて報告書を作成したのに、なぜこの重大な矛盾に触れないのか」と追及しました。

　石原慎政策企画局政策担当部長は、「元幹部からの聞き取りで競技ごとに業者名が記載された一覧を見たことはあるが、それにより受注調整しているとは思わなかったとの回答を得ている」と、報告書の内容を繰り返しただけでした。

　池川都議は「森元次長以外の組織委幹部も知っていたのに、森元次長だけにその責任を押しつけたのではないかと疑われる。そういうことを検証しなければ都民の信頼回復はできない」とのべ、再調査の必要性を強調しました。

　また、森元次長が入札情報を漏洩したとされた問題に関連して、入札の金額を開札前に入手できた仕組みになっていたとすれば、「談合を進めていく上で決定的だ」として、調査したのかただしました。菅原雅康政策企画局政策部長は、すでに関係者が起訴され「公判の中で事実が明らかになるもの」と答弁を避けた上で、「大会を着実に行うために最適と考えられるシステムを採用してきた」と強弁しました。

　池川都議は「（談合事件が起きて）最適じゃなかった。仕組みとして何に問題があったのかをはっきりさせておく必要がある」と追及。森元次長が単独で入札情報を持ち出すには疑義があるとし、「制度がどうだったのか検証する必要がある」と訴えました。

　さらに都職員が談合に関与すれば懲戒処分対象となり、退職者であっても損害賠償の対象になると指摘。調査が「違法性や個人の責任追及を目的としない」と、最初から免罪していると批判しました。

東京民報2023年9月17日号より