清瀬市立図書館　6館中4館を廃止

　清瀬市議会は3月28日の最終本会議で、市立図書館6館のうち4館を廃止する条例改定案を自民、公明の賛成多数で可決しました。共産、立憲、ネット、無所属の議員ら9人が継続審査の動議を提出しましたが、否決されました。

　日本共産党の原田ひろみ市議は討論で、「なぜ地域図書館の廃止か、市民には困惑と疑問、怒りが広がっている」と指摘。「知的インフラである図書館を経費削減の対象にすべきではない。正規職員司書を増やし開館時間を拡大するなど利用者を増やす努力を」と訴えました。

　この問題を巡って、共産党市議団が行ったアンケートでは「反対」が9割近くを占めました。また、市民有志が撤回を求める緊急署名を始め、2週間ほどで3900人を超える署名を集め、市長あてに提出していました。

雇い止め　4会派共同申し入れ

　東京都が公立学校のスクールカウンセラー（SC）250人を3月末で雇い止めにしようとしている問題で、都議会の日本共産党、立憲民主党、ミライ会議、「グリーンな東京」の4会派は3月28日、雇い止めを見直し雇用年限を撤廃するよう小池百合子知事、浜佳葉子都教育長宛てに申し入れました（写真）。潮田勉副知事、小寺康裕教育庁指導部長が応対し、「要望は知事と教育長に伝える」「補欠合格となった方の任用は欠員が生じたところに順次すすめている」と述べました。

　SCは都の非常勤職員として、都内公立学校で約1500人が配置されてきましたが、2020年度から会計年度任用職員に制度変更されたのに伴い、任用の更新が4回までとされ、4月からの任用は学校での活動実績を考慮しない公募で行われました。

　申し入れでは、SCの職能団体が選考基準の明確化や複数年度雇用を求めていることや、保護者、学校現場から実績を無視して雇い止めするのを問題視する声があがっていると紹介。国がQ＆Aで学校現場での活動実績を踏まえた選考を求めていることも踏まえていないと指摘しています。その上で「専門性や経験が重要なスクールカウンセラーの更新が4回までということ自体問題」だと強調しています。

東京民報2024年3月31日号より