関東大震災から9月1日で101年目を迎えます。関東大震災では、「井戸に毒を入れた」などのデマが流され、多くの朝鮮人、中国人、労働運動などの活動家が虐殺されました。首都圏各地をはじめ虐殺の「現場」を訪ね歩き、101年前と現在をつなげる著書『地震と虐殺　1923‐2024』（中央公論新社）を6月に出版したノンフィクションライターの安田浩一さんに聞きました。

　―600ページ近い大書です。

　過去にこんなことがありましたという記録集ではなく、足音が響くようなノンフィクションとして書きたかったのです。

　そのためには、どうしても各地に行って、話を聞き、101年前の光景を想像して歩くことが必要でした。各地で虐殺の事実を掘り起こし、伝えようと、頑張っておられる人たちも多くいます。しかし、ほとんどの現場には、何も残っていない。何もないことにも意味があります。「虐殺をなかったことにしよう」という地域の思いや、社会の動きが、そこには現れているわけですから。

　時間はかかりましたが、101年前の問題が現在と地続きであることが、浮かび上がったのでは、と思っています。

歴史否定の波に

　―小池知事が、朝鮮人犠牲者への追悼文を拒否し続けている問題にも、一つの章をあてています。

　小池知事は「歴史家がひも解くべき問題」としていますが、歴史家は虐殺の事実をすでに十分に明らかにしています。

　知事は、追悼文を送らない理由を、都の大法要で震災の犠牲者すべてを追悼しているとしています。震災で亡くなった人々を追悼すること自体は大切ですが、虐殺の被害者は、その中に押し込めてよい対象ではありません。

　虐殺の被害者は、地震という自然災害を生き延びた。それにもかかわらず、人の手によって殺されてしまった人災の犠牲者だからです。知事自身が「虐殺はなかった」などのヘイトスピーチ（差別表現）をしているわけではなくても、そうした人々を勢いづかせることにつながります。

　小池知事は、送付をやめた年の3月に都議会で、極右系の議員から追悼文について質問を受けていますし、さまざまなヘイト系の団体からのロビーイング（働きかけ）も受けています。

　近年、各地で強制労働犠牲者の追悼の碑が撤去されたり、説明パネルの文字が変更されたりという動きが相次いできました。小池知事は歴史修正、歴史否定の動きに乗って、明確な意思を持って追悼文の送付を取りやめたのだと思います。

植民地主義の差別