解散・総選挙に向けて緊迫する中、日本共産党は9月24日、衆院東京比例ブロック予定候補の田村智子委員長（参院議員）、宮本徹（現、20区重複）、谷川智行（4区重複）、坂井和歌子、伊藤和子（いずれも新）の5氏がそろって新橋駅前（港区）に立ち、共産党の躍進を呼びかけました。

　田村氏は、自民党総裁選で総裁が誰になろうとも自民党政治は変わらないと指摘した上で、「財界・大企業いいなりから国民が主人公の政治を目指す日本共産党だからこそ政治を変えられることを大いに訴えて総選挙をたたかっていく」と強調。

　ジェンダー平等や排外主義反対の運動など国民の願い、要求、運動が政治を動かす時代になってきたとし、「国民の運動に連帯し、その運動を政治を変える力に大合流させて日本の政治を変える立場を貫いている日本共産党を伸ばし、願いがかなう新しい政治の扉をともに開きましょう」と呼びかけました。

トークセッション

　街頭演説の後半は、田村委員長が街頭で寄せられた質問に答えるトークセッション。事前に行われたシールアンケートで寄せられた質問に答えました。

　「裏金事件はどうなっているのですか。誰が解決してくれるのでしょうか？」ー田村氏は、そもそも自民党総裁選になったのは、岸田首相が裏金事件と統一協会との癒着で国民からの信頼を失ったからなのに、この問題から「9人とも全員逃げている」と指摘。その理由は「裏金事件が議員個人のスキャンダルでなく、組織的な犯罪だからです」と強調。「しんぶん赤旗」が裏金問題の報道で「大政治犯罪を明らかにした」理由でJCJ（日本ジャーナリスト会議）大賞を受けたことに触れ、「裏金事件にメスを入れれば自民党が瓦解するほどの大事件なので、解明は自民党にはできない。赤旗とタッグを組み、30年前から企業・団体献金の禁止を求める日本共産党を伸ばし、徹底究明していきましょう」と訴えました。

　「立憲民主党と共闘しないのですか？」ー田村氏は、自民党政治を変え、政権交代するには衆院小選挙区で、共闘するしかないという立場だと説明。一方、立憲民主党の野田佳彦新代表が「（共闘の基板である）安保法制の廃止はすぐにできない」「共産党とは一緒に政権を担うことはできない」との発言や、安保法制を認める維新の会などと協力する姿勢は「何のための共闘、何のために政治を変えるかが分からなくなってしまう」と強調。

　その上で「話し合う門戸は閉ざしてはいない。自民党政治の何を変えることが必要かという国民的運動を一緒に起こしていくこと、共闘でも真剣に努力してきた共産党を伸ばすことが、政治の中身を変える共闘を前に進める上で大切」と語りました。

　「共産党は大企業を悪者のように言っています。仲良くする気はないのでしょうか？」ー田村氏は大企業が果たしている役割は大きなものがあるとしつつ、「目先の利益の最大化で人間や地球環境を犠牲にする、政治献金で政治をゆがめる。これをやめるべきだと言っています」と回答。その上で、大企業が社会的責任を果たすルールをつくることを求めているのが日本共産党だと述べました。

　例として、アベノミクスで史上最高の利益をあげ、膨張を続ける大企業の内部留保539兆円の一部に税金をかけ、中小企業の賃上げの補助金にすることを挙げました。

東京民報2024年10月6日号より