特定整備路線全都連絡会は3日、東京都が建設を強行する都市計画道路、特定整備路線（28路線、総延長25キロメートル）のうち、豊島区池袋本町地域を分断する補助73号線と82号線の現地調査を行いました。同路線は小池百合子知事がトップダウンで今年度に予算化。4月1日から建設局用地部に「機動取得推進課」を設置し、土地収用法による強権的な用地買収を開始したことを受けて実施したものです。

　日本共産党の小林ひろみ豊島区議と地元の「考える会」の案内で、東武東上線北池袋駅から2つの路線の計画地に沿って同下板橋駅まで歩きました。連絡会メンバーが現状を説明。用地買収がどの地域でも進んでおらず、開始から11年余りで完成は3路線（今年3月末）に過ぎないこと、一方で道路の計画終了期限が１年半余に迫っていることから、都が強権的な土地収用に踏み出したと報告。

　小林区議は「用地買収が進み空き地も目立つが、土地は売らないと頑張っている住民がいる。計画もずさんで土地を買収できても実際に道路を建設できるか不明だ。住民の生活権を否定する強権的な土地収用は許されない」と訴えました。

　調査には日本共産党、板橋区の山内えり、北区の本田正則の両区議、衆院東京ブロック事務所員が参加しました

東京民報2024年11月10日号より