インボイス制度が2023年10月に始まって1年を迎える中、国税庁の「税を考える週間」（11月11日～17日）に合わせて、同制度について考えようという路上イベント「税ジャナイカ」が16日、新宿駅東南口広場で開かれました。

　主催は、フリーランスのライターや声優、税理士などでつくる実行委員会。演劇人による寸劇や、紙芝居、漫画家による色紙の展示、各分野からのトークなど、エンターテイメントを交えて訴えました。

　日本音楽家ユニオンの土屋学さんは多くのフリーランスが働く音楽業界で、制度を理解しないままに報酬から、すでに10％を引かれている人も多いと告発。インボイス制度の廃止を求める税理士の会の湖東京至さんは、「インボイスは、さらなる消費税率引き上げのためのもの。いますぐ廃止しかない」と強調しました。

　江戸時代の「ええじゃないか」騒動になぞらえ、トークの合間などには、参加者が声を合わせて、「税ジャナイカ、税ジャナイカ」「インボイスは増税ジャナイカ」と拳をあげました。

　日本共産党の田村智子委員長・衆院議員、立憲民主党の吉田晴美衆院議員、れいわ新選組のくしぶち万里衆院議員らがあいさつ。田村氏は、与党議員らが言う「消費税は景気が悪くても税収が安定している」という“メリット”を、「不況でギリギリの生活をしている人からも、税をとるということだ」と批判。「税金は本来、格差をただすためのもの。与党が少数派となった国会は、税金の入りも使い道も暮らしのために、という国民の声が、政治を動かすチャンスだ」と語りました。

東京民報2024年11月24日号より