都議会自民党が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載せず裏金化していた問題で、日本共産党都議団は５日、都議会自民党の小松大祐幹事長に公開質問状を手渡しました。各都議に課したパーティー券の販売ノルマの額やノルマ超過分の扱いなど18問にわたり、12日までの回答を求めています（別項参照）。

　この問題は都議会自民党が2019年と22年に開催した政治資金パーティーで、所属都議に1人あたり100枚のパーティー券（1枚2万円）計200万円分を配布しながら、100万円分を会派に納めればよいとして、ノルマを超えた分を収支報告書に記載せず、各都議の手元に残す「中抜き」を認めていたもの。2回のパーティーで不記載だった都議は現職16人、元職らを合わせると26人に及び、不記載額は約3500万円に上っていました。

　質問状を提出後に記者会見した共産党都議団の白石たみお政策調査会長は、都議会自民党が19年のパーティー「飛躍のつどい」で、「中抜き」を指示した内部文書を示して、「一つ一つの事実を確認するために質問状を出した」と説明。自民党の会見（1月17・23日）で触れなかった疑問点についても質問していると述べました。

　22年のパーティーについては都選挙管理委員会に訂正届けが出された一方、19年のパーティーについては会計担当職員が略式起訴されたのに、内容が明らかにされていないとして「ブラックボックス化している。政治的な説明責任を果たすべきだ」と強調しました。

　また、不記載のあった現職16人についての4項目は、ノルマ超過分の不記載を「認識していたか」「使用の有無・使途」など、自民党派閥の裏金事件で行った同党自身の聞き取り調査と同じ質問だとし、「国会で調査したのだから明らかにできる内容だ」と述べました。

　事件を巡っては会計担当職員が政治資金規正法違反の罪（虚偽記載）で略式起訴され、東京簡裁は罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出しました。都議の起訴は見送られていました。

東京民報2025年2月16日号より