都議会は２月26日に本会議を開き、小池百合子知事の施政方針に対する各会派代表質問を行いました。日本共産党からは清水とし子都議（日野市選出）が立ち、都政の重要課題で小池百合子都知事をただすとともに、物価高騰から都民の暮らしを守るための様々な提案を行いました（一覧参照）。

　清水都議は１月の消費者物価指数について、コメが７割上昇で過去最高、キャベツも３倍に跳ね上がり、今後も多くの食品の値上げが予定されていると指摘し、「今こそ『くらし第一』の都政への転換が必要だ」と主張しました。

中小企業の賃上げ

　暮らしの問題でまず取り上げたのが、大企業に比べて進まない中小企業の賃上げです。実質賃金は３年連続マイナスで、大企業が空前の利益を上げても中小企業の賃上げに結びついていない実態があります。

　清水都議は共産党都議団が拡充・改善を求めた「魅力ある職場づくり推進奨励金」制度について、賃上げへの支援が増額されたのに、受けられる事業者数は全く増えていないと指摘。同様の制度がある他県に比べて要件が厳しく、支給までの期間が１年以上と使い勝手の悪さを批判。打開のために共産党都議団が提出する、使い勝手の良い「中小企業賃上げ応援助成金条例案」への賛同を呼びかけました。