都議会は２０２５年度予算案を審議する予算特別委員会の代表総括質疑を12日行い、日本共産党からは白石たみお都議（品川区選出）が立ちました。

白石都議は都が推進する巨大再開発が都内の住宅価格と家賃高騰を招いている中、都の住宅対策は不十分だとして、再開発の規制とともに▽３年間１００万世帯に月１万円の緊急家賃補助▽所得に応じた家賃で住み続けられる「都型社会住宅」を10年間で５万戸供給▽都営住宅を10年間で10万戸供給―を提案しました。

　白石都議は、都内マンションの平均価格と平均年収との対比を質問。谷崎馨一技監は都の都市整備局作成の資料を基に区部１億１４８３万円、年収の13・３倍、多摩地域５４２７万円、同６・３倍、都全体では１億５１０万円で12・３倍だと答弁。

　白石都議は「１９９０年前後は国も都も住宅費は年収の５倍以内を目安としていたが、今は12倍。異常な住宅費に都民は苦しめられている」と強調。小池知事が公約し、予算案に盛り込んだ都民に低廉な家賃で提供するとした「アフォーダブル住宅」の供給戸数や低価格とする方法について質問しました。しかし、都からは具体的な答弁はありませんでした。白石都議は「要するに、家賃は市場任せ、事業者の提案任せだ」と批判しました。