WEB東京民報【コラム砂時計】都政と女性の政治参加　〈2025年4月13日号〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

　今年の都議選はその直後に控える参院選と12年ぶりに重なる。前回の都議選は新型コロナウイルスのまん延により、１年遅れの「２０２０東京五輪・パラリンピック」前に行われた。振り返ると４年前の東京は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が小刻みに発令され、４月下旬にはコロナによる死者が１万人を超えていた。

　当時、東京オリパラ組織委員会の会長を務めていたのが元首相の森喜朗氏だ。ところが、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）評議委員会での女性差別発言が浮上。性別、人種などあらゆる差別を許さない、とする五輪憲章にも反すると批判された。

　「女性は誰か１人が手を挙げて言うと、自分も言わないといけないと思うのだろう」「『女性を増やす場合は発言時間の規制を促しておかないと終わらないので困る』と（誰かが）言っておられた」─。女性理事を増やす話し合いの場でこのように語っては弁解のしようがないはずだ。だが森氏は、記者会見で「不適切な発言を撤回したい」とお詫びしたが、組織委員会会長を辞任する意思はないと、不遜な態度を崩さなかった。