都議会自民党の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受けて設置された都議会の政治倫理条例検討委員会は９日、裏金づくりが行われた２０１９年と22年のパーティー開催当時の幹事長２人の参考人招致案を自民、公明、都民ファーストの賛成多数で決めました。日本共産党、立憲民主党、ミライ会議は、全容解明につながらないとして反対しました。招致をするのは鈴木章浩、小宮安里両都議で、公明党が提案。16日に小宮氏、23日に鈴木氏が出席します。

　参考人招致では公明案の他、日本共産党、立憲民主党、ミライ会議の３会派が、関与した現職都議19人全員を含む22人を招致するよう共同で提案しましたが、自民、都ファ、公明が反対し否決。都ファは元幹事長と会計責任者の計４人の都議を提案しました。

　採決（公明の委員長を除く13人）では複数案に賛成が可能で、過半数を得た案を採用。自民３人、公明２人、都ファ３人が賛成した公明案だけが過半数になりました。

　共産党の白石たみお都議は「（パーティー券収入から）『中抜き』した当事者を呼ばなければ事実は分からない。自民党は裏金をいくら集め、どこに保管し、使いみちが何なのか共産党都議団の公開質問状に何も回答していない。鈴木、小宮両氏の招致だけで済まそうとするのは、お茶を濁すものだ。刑事告発されている都議も呼ばないのでは、うやむやになる」と強調。

　大山とも子都議は「事実解明がなければ実のある政治倫理条例はできない。２人の招致で終わりにしてはならない」と述べました。

　立民も「このままでは全容解明を放棄することになる。必要なら（全当事者への）文書での質問も含めて行うべきだ」、ミライも「２人の招致だけでは全容解明にならない」と指摘しました。

　自民党の川松真一朗都議は公明党案に賛成した理由について「自民党のパーティーのチケット販売、その後の集金のあり方が問われていて、全員を呼ぶ前に指示した２人が話すことが重要」と説明。一方、共産党など３会派の招致案について、「しんぶん赤旗」日曜版や共産党都議団が指摘した裏金議員のリストには疑惑の段階にある人まで含まれているから「怪文書の類いのようなもの」だと決めつけ、「賛同できない」と居直りました。