都議選を前に、都の臨海部開発行政を検証しようと市民団体が10日、五輪選手村、臨海副都心、お台場巨大噴水計画など無駄遣いの現場をバスで視察しました。臨海部開発問題を考える都民連絡会が主催し、雨天のなか48人が参加しました。（岡部裕三・ジャーナリスト）

　臨海都民連の関口偵雄、矢野政昭世話人が案内。中央区晴海に林立するマンション群・晴海フラッグは、三井不動産など11社が東京五輪選手村整備の名目で、都から東京ドーム２・９個分の都有地を９割引きで取得し建設。都幹部が三井不動産などに大挙天下りし、晴海フラッグ分譲では海外を含む企業が投機目的で購入し転売、マンション価格の高騰を招いたと説明しました。

　晴海ふ頭公園では小池都政が１億６０００万円かけた巨大なＴＯＫＹＯモニュメントに、参加者から「こんなもの必要ない」「無駄遣いだ」の声が。

　都がカジノ予定地にと検討中の臨海副都心の、お台場海浜公園で、都が今年度に26億円余を投じる世界最大級の噴水計画海域を視察。矢野氏は「都にカジノを提案したフジテレビ、森ビルが加わる臨海副都心まちづくり協議会が昨年、都にお台場噴水整備を予算要求した。協議会の理事長はフジグループの日枝久・取締役相談役だ」と話しました。