「都議会自民党」を巡る裏金問題を受けて設置された都議会政治倫理検討委員会は５月21日、新たに自民党会派の元事務局長の参考人招致を決めました。裏金づくりの経緯で、元事務局長と当時幹事長だった都議の説明に食い違いがあることから、説明を求めることにしました。本人も招致に応ずる意向です。

　招致するのは政治資金パーティーで裏金づくりが行われた２０１９年当時、事務局長だった鴫原浩氏（21年に退職）。検討委員会が16日付で送った質問状に、文書で21日までに回答しました。

　鴫原氏の回答書によると、19年10月21日、都議１人当たり１００枚（２００万円分）のパーティー券を渡され、うち50枚分１００万円を所定の期日までに会計担当に納入するよう「幹事長から説明があった」「残りの50枚については各議員の意向に委ねる」と説明したとしています。パーティー券の追加分についても「会費の半額を納入するよう指示があった」としました。

　鴫原氏はさらに「パーティーに関する意思決定権者は党執行部役員（議員）だったと記憶」「（職員は）会派に指示された作業を粛々とこなしただけであり、中抜きを指示・判断する立場にはな」いと述べています。

　一方、開催時、同会派幹事長で自身も裏金をつくっていた鈴木章浩都議は、４月の参考人招致でノルマ超過分の不記載について「（報告書に）載せる載せないという話は一切したことがない」と発言し、不記載への指示を否定しました。22年５月のパーティー開催時の幹事長で、自身も同様に裏金をつくっていた小宮安里都議も「（パーティー券の取り扱いは）事務局職員が管理していた」と述べています。