物価高対策や金権腐敗政治一掃などを争点に、現在の定数になって最高の立候補者数の大激戦となった都議選（総定数１２７）が６月22日投開票され、日本共産党は14議席を獲得しましたが、前回19議席から５議席減らす結果となりました。一方、小池都政を支える自民、都民ファーストの会、公明党の与党勢力は、合計で前回87議席から68議席へと大きく後退し、厳しい審判となりました。投票率は47・59％（前回42・09％）。

　日本共産党は24選挙区に24人を擁立。物価高騰から暮らしを守る上で、消費税減税が最大の決め手だとして「共産党の勝利で東京から消費税減税の道を切り開こう」と主張。都議会野党第１党としての実績や値打ちを語り、「賃上げ」「医療と介護」「住み続けられる東京」の３大公約を掲げ、平和を発信する東京にしようと呼びかけました。

　また自民、公明、都ファの知事与党が、都庁のプロジェクションマッピングやお台場の巨大噴水計画など、都政のむだ遣いを進め、都民の切実な要求には背を向け、福祉、暮らしに冷たい都政を推進したことを批判。自民党の裏金問題の告発・追及の先頭に立ってきたことを訴えました。

　共産党の結果は、当選者14人にとどまったものの、２人区などで自民候補らに競り勝つなど、重要な成果をあげています。24選挙区での合計得票を見ると、48万９０８４票（得票率12・18％）で、直近の衆院選（２０２４年）の比例代表選挙での得票37万５０８４票（得票率７・95％）を大きく上回りました。

　田村智子日本共産党委員長は都議選の結果について、「自民党と自公政権への厳しい審判に貢献した」「激戦のもとで全体として善戦健闘した」（23日の記者会見）と評価。また、１～３人区で市民と野党の共同候補が当選したことについて、「自民党の議席を減らす直接の貢献となった」と語りました。

共産党が報告街宣

　日本共産党は投開票の翌23日、池袋駅西口（豊島区）で選挙結果を報告する街頭演説を行い、当選者14人全員がマイクを握り、支援への感謝とともに、公約実現への決意を表明しました。小池晃書記局長・参院選比例予定候補、吉良よし子・同東京選挙区予定候補が間近に迫る参院選での日本共産党の躍進を訴えました。

　吉良氏は最大の景気対策は消費税減税だと強調。減税を拒否し、教育予算を増やさない政府を批判。減税の財源を示した上で、「消費税を５％に減税しても、教育や社会保障、暮らしを守ることは可能だ。日本共産党の躍進で消費税を減税し、インボイス制度を中止し、消費税廃止を目指そう」と呼びかけました。

　小池氏は高額医療費の負担引き上げ中止や選択的夫婦別姓制度の導入が国会で議論となったことを紹介。昨年の総選挙で与党が少数になったことが「日本の政治を変えつつある」と強調し、「（衆院のように）自民、公明を少数に追い込み、自民党に助け船を出す補完勢力にも審判を下そう」と力を込めました。