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生活保護 最高裁判決受け緊急要望 「削減分支払いを早急に」〈2025年8月31日号〉
- 2025/8/30
- 医療・福祉・社会保障
６月27日に名古屋と大阪高裁の上告審で、国と地方自治体を相手に勝利した「生活保護減額取り消し裁判（いのちのとりで裁判）」をめぐって、全国の生活と健康を守る会が中心となり、行政への緊急要望を行なっています。
最高裁の同判決では「２０１３年４月から３年間の生活保護基準のうち生活費部分を平均で６・５％、最大10％引き下げたことは違法であり削減は無効だ」との主張が認められました。同様の訴訟は全国で１０００人を超える原告が国と20超の地方自治体相手に裁判中ですが、最高裁判決を受けた対応になると見られています。
これを受けて原告らは謝罪と未払い分にあたる生活保護費の支給を求めてきましたが、国は謝罪さえも「専門家からなる検討委員会で図る」と拒んでいます。東京都生活と健康を守る会連合会と加盟する各地の守る会の緊急要望は、「地方自治体には減額によって不足した生活保護費を支払う義務がある。高齢の原告への対応は喫緊の課題だ」と求めるもの。東京都を始め、足立区、墨田区、新宿区、青梅市などの福祉事務所を有する地方自治体に行なっています。
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