全国的にバスの運転士不足や交通空白地域の発生が問題となる中、都内各地でも路線バスやコミュニティバスの減便、廃止が相次いでいるとして、日本共産党の山添拓、吉良よし子両参院議員は11日、公共交通を守るための国の支援の拡充を求めて、国交省から聞き取りを行いました。

　山添、吉良両氏のほか、田中とも子都議、都内各地からの地方議員、住民らが参加しました。

　国交省の担当者によると、２０２３年度に全国で廃止された路線は、２４９２㌔㍍で、このうち都内では１８１㌔に及びます。利用者の減少のほか、近年では運転士不足が要因となっているといいます。今年２月の調査で、全国に「交通空白」など困難を抱えている地域は、約２０００あることがわかったと説明しました。

　国交省としても、「地域の足の困りごとは重要な課題」と認識しているとして、来年度予算案の概算要求では地域交通確保のための予算を、今年度の２０９億円から２６９億円と、１・２９倍に増やしているとしました。

　バスの減便問題で、地元の事業者と懇談した田中とも子都議は、「運転士不足が深刻で、コロナ禍で減便した分を、７割ほどにしか戻せていないという話だった。賃金アップへの直接補助をしてほしいという声が、事業者からも出された」と紹介しました。

　他の参加者からも、運転士の賃金アップのための支援を求める声が相次ぎ、国交省側は「運賃のキャッシュレス化や、配車システムの効率化など、経営面の支援をしている」と説明したものの、賃上げを直接の目的とした支援がないことが、浮かび上がりました。

赤字なくても減便

　今回の聞き取りは、世田谷区でコミュニティバスの「せたがやくるりん」が４月から突然、大幅に減便され、地域住民が署名などに取り組んでいることがきっかけで設定されました。