９月11日に都内で発生した短時間豪雨による河川の氾濫などで各地に深刻な被害が出た問題で日本共産党都議団は９月22日、被災者への支援や水害対策を小池百合子知事あてに申し入れました。高田照之・総務局総合防災部長らが応対しました。

　「あっという間で避難が間に合わず、多数の薬剤や業務に必要なサーバーがやられた」（薬局）、「冷蔵庫が浸水でダメになった」（飲食店）。申し入れでは、大きな被害が出た店舗や住宅の被災者の声が紹介されました。

　関東を襲ったこの日の豪雨。東京都内で１時間に１００㎜以上の猛烈な雨が観測されるなど、記録的な大雨となり、都心を中心に川の氾濫や浸水被害などが相次ぎました。消防庁のまとめ（９月19日現在）では、都内で床上浸水９１４件、床下浸水３１０件、計１２２４件の浸水被害が出ています。

　１時間に１３４㎜の豪雨を記録した目黒区では床上浸水２５８件、床下浸水28件（区の９月25日現在のまとめ）の被害がありました。最大約１００㎜を記録した世田谷区でも床上浸水１１６件、床下浸水５件の他、宅地での土砂流失（３件）や落雷による火災（１件）などの被害（区の９月18日現在のまとめ）が出ています。

　地下の店舗では２日目になっても水が引かず、商店街では多くの店舗が休業を余儀なくされています。商品や在庫、設備の損壊により、営業が再開できない事業者が多数あり、地域経済や雇用への影響も深刻です。地元自治体では被害状況の把握や罹災証明書の発行の他、見舞金を出す自治体もあります。一方、被害が広域にわたっているにもかかわらず、都は被害状況の全体を把握・公表はしていません。

都市化で被害拡大