人工知能（ＡＩ）により相性の良い相手を探す東京都独自の婚活マッチングアプリ「ＴＯＫＹＯ縁結び」は、２０２４年９月の本格的運用開始から１年余りが経ちました。２０２５年度の予算はシステム運用や交流イベントで１億２０００万円が計上されています。申込者は約２万５０００人で、そのうち真剣交際は２１６組、成婚数は80組（９月発表）ですが、こうした官製婚活をどのように捉えるべきでしょうか。「押し付けられる結婚　『官製婚活』とは何か」の著者である斉藤正美さんに聞きました。

　―本書を書くきっかけは。

　斉藤　福井県の結婚支援が盛んで共同研究をしている山口智美さん（立命館大教授）と「見に行ったらいいんじゃないか」と話になりました。２０１６年12月に実際に話を聞きに行って、そのあたりから自治体の結婚支援が話題になり、注目していました。

　２０００年前後から男女共同参画や性教育に対する地方自治体での条例制定や男女共同名簿など、色々なところでフェミニズムやＬＧＢＴＱの運動に対するバックラッシュ（揺り戻し）がありました。攻撃する側がリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（ことば）を意識しているようで、結婚支援は大まかにつながっていると思いました。

ことば　リプロダクティブ・ヘルス／ライツとは　性と生殖に関わる健康と権利。いつ、何人子どもを産む、産まないかを「自分で決められる自由」をはじめ、性や生殖に関する心身ともに健康で安全な状態を保ち、それを実現するための情報や手段を得て、自分らしく生きる権利のこと

　第一次安倍政権（２００６～７年）と重なり、バッシングしている人とは結び付いていると見なくてはいけないでしょう。

　―官製婚活は「結婚して子を産め」と個人の生き方に行政が踏み込んできた感があります。

　斉藤　第一次安倍政権時の教育基本法改正で一番話題に上るのは愛国心ですが、家庭教育に踏み込んだことも大きいです。この主張を声高にする彼らが家庭を重視する背景に、「女がわがままになって結婚しないとか、離婚したり、自分のしたいことをするために子どもを虐待する」と思っている節があります。

　「家庭は女性が輝ける場なのに、そこを踏み違えている」という思いが一部のおじさん、おじいさんにあります。まずいとわかっている世代は言わないけれど、高市政権の支持率の高さや参政党の支持率の高さから、少なからず思っている人がいることがわかります。

安上がりの福祉が