東京民報社代表取締役の和泉尚美さん（前日本共産党都議団幹事長）が、都政と都議会をウォッチする不定期連載。第４回定例都議会（12月２日～17日）で代表質問に立った、斉藤まりこ都議（足立区選出）との対談です。

　和泉　今回の代表質問は、姉妹都市であるニューヨークの市長選で民主的社会主義者のマムダニ氏が勝利したことを受けて、交流を深めるよう提起することから入りましたね。「生活できる東京」を目指す５つの柱（※）はとても具体的で都民の切実な要求に根ざしていました。そして最後は、高市政権の非核三原則見直しの動きへの批判で締める。スケール感がありつつ、とても骨太な質問だと感じました。

　※＝①物価高から暮らしを守る②自己責任・市場原理優先の政治を終わらせ、公共を取り戻す③すべての人の権利尊重④都市政策の抜本的見直し⑤高市政権が進める戦争準備への反対

　斉藤　14人の都議団と事務局みんなで作り上げ、都政の課題を大きく問う質問ができました。ニューヨーク市長選でマムダニ氏が訴えたことは、家賃値上げ凍結、無料の公共交通など、私たちが東京で目指すものと非常に重なります。生活できる東京のキーワードは、今後も使っていきたいと話し合っています。

押された都の答弁

　和泉　今回、補正予算で注目したのは、都議団が言い続けてきた、賃上げを条件としたメニューが入ったことです。

　斉藤　東京都は、私たちの論戦にかなり押されてきています。定例会に入る前の決算特別委員会では、都の「魅力ある職場づくり推進奨励金」で、賃上げ支援のメニューに応募しても、支払いまで１年７カ月もかかり、昨年度に支給決定したのはゼロ件だと明らかになりました。さすがに都も今回、奨励金の速やかな支給について「検討を進めている」と答弁しました。

　和泉　ついに、言わせたという感じですよね。　補正予算全体では、物価高騰対策として、東京アプリに４千ポイントを加算する予算に４６０億円も投じています。

　斉藤　支援がすべての人に届かないことが最大の問題です。スマホが必要ですし、都のアプリをダウンロードして、決済の仕組みを入れて、さらに本人確認にマイナンバーカードがないといけない。生活応援と言いながら、多くの人を排除しています。

　和泉　条例案では、都議団は三つの条例案（都立瑞江葬儀所・火葬料金ゼロ円条例案、児童育成手当の増額と対象拡大を行う条例改正案、都議の期末手当を据え置く条例改正案）を提案しました。

　火葬料の問題は各党が質問したけれど、都立の火葬料の値上げという大本の問題を言ったのは、共産党だけでした。

　斉藤　都民ファーストや自民党、公明党も、都立の火葬料値上げに賛成してきたから、そこは何も言えないのです。石原都政以来、受益者負担の考えを導入したことで、都立の火葬料が20年間で８倍に引き上げられています。それが民間の引き上げにもつながってきました。

参政党主張に驚き