手を取り合い政治変えよう 共産党 各地で新春宣伝〈2026年1月11日号〉
- 2026/1/9
- 政治・選挙
日本共産党は２０２６年の新春にあたり、都内各地で宣伝に取り組みました。
このうち台東区の上野駅前では１日、田村智子委員長が、宮本徹前衆院議員、谷川智行政策委員会副委員長とともに訴えました。
田村氏は、１月１日にニューヨークで、民主的社会主義者のマムダニ氏が市長に就任することを紹介。マムダニ氏が選挙戦で掲げた家賃高騰ストップ、「富裕層に課税を」などの政策は、日本にもつながる問題だと指摘し、「働く人、庶民の手に政治を取り戻すため、全力で頑張る」と決意を語りました。
宮本氏は「日本がやるべきことは、台湾有事が起きたら武力介入する準備をすることではなく、台湾有事が起きないよう、米国、中国双方に、対話と軍縮のテーブルにつくよう働きかけること」と強調。谷川氏は、食料支援の配布に並ぶ人が大幅に増えているとして、「社会の底が抜けてしまっている。自然災害でも、外国人のせいでもなく、自民党政治がもたらしたもの」だと訴えました。
東京民報2026年1月11日号より
関連記事
最近の記事
-
2026/1/10
クマ被害防止し共存を 共産党都議団が申し入れ〈2026年1月11日号〉日本共産党都議団は12月19日、「クマ被害防止についての申し入れ」を行いました。クマが人の生活圏… -
都立高校入試の合否判定に活用される中学校３年生の「英語スピーキングテスト」（英スピテスト）を巡り… -
日本共産党は２０２６年の新春にあたり、都内各地で宣伝に取り組みました。 このうち台東区の… -
ＪＲ東海は12月22日、リニア中央新幹線事業で、10月に掘進現場の直上付近の西品川区道（品川区）… -
日本共産党都委員会と都議団、区市町村議員団は12月25日、高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ…
