核兵器禁止条約の発効から５周年の節目を迎えたなか、14日に北沢タウンホール（世田谷区）で「映画と講演の集い」が開催されました。

　主催のヒバクシャ国際署名世田谷連絡会は、世田谷東友会（被爆者の会）と同区の原水爆禁止日本協議会（原水協）、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、地域労働組合協議会・会議（地区労）、区労働組合連合（区労連）の５団体の呼びかけにより２０１７年２月に発足し、「核兵器のない世界」の実現と次世代へ引き継ぐことを目的に、地域住民に働きかける活動をしています。

　同条約には２０２５年６月時点で95カ国が参加し、74カ国が批准。唯一の戦争被爆国である日本はオブザーバー参加さえ拒んでいます。

　講師の日本被団協事務局長の濱住治郎さんは、広島で父を爆心地で亡くし、母親の胎内にいた時に被爆した「胎内被爆者」です。２００３年に稲城市原爆被害者の会を結成。２０１９年のＮＰＴ（核兵器不拡散条約）運用検討会議準備会で、初めて自らの体験を国際社会に向けて証言した歩みに触れつつ、「核兵器禁止条約への日本の参加めざして」をテーマに講演しました。

　２０１７年に核兵器禁止条約が採択され、核兵器禁止・廃絶に向けて踏み出した歴史的な第一歩と期待する一方で、戦争被害受忍論を根拠にして、法的補償を拒んできた日本政府を批判しました。また、核軍拡が進み、世界情勢は力の支配が広がる状況に、「国際法で積み上げてきたものを壊していくことを許してはならない」と強調しました。

　そして、核兵器の保有と使用を前提とする核抑止論ではなく「『一発たりとも持たない』が原爆被害者の心からの願い」と熱い思いを語りました。

次の世代につなぐ