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先生の“ドミノ倒し”深刻に 教育連絡会 独自調査で欠員未配置86人 「正規教員を増やして」〈2026年3月1日号〉
- 2026/2/26
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都内の教職員組合や市民団体、個人でつくる「東京教育連絡会」は２月16日、都庁で記者会見し、都内24区市の小中学校で昨年９～11月時点で86人の欠員が生じているとの調査結果を発表しました。同会幹事で元中学校教員の糀谷陽子さんは、休職教員の仕事をカバーする教員の重い負担を紹介し、「こうした状況は氷山の一角。代わりの先生の負担が増え、病気になる『ドミノ倒し』は終わる気配もない」と述べ、「正規教員の数をもっと増やしてほしい」と訴えました。
調査は構成団体の東京都教職員組合が各支部や組合員を通して行い、11区13市から回答が寄せられました。都内小中学校全体の55～57％のカバー率でした。
欠員・未配置の内訳は小学校62人、中学校24人で、このうち計36人は通常学級の担任でした。欠員の理由では、病休が37人で最も多く、子どもや保護者との関係に悩み、メンタル面での問題が生じたケースが多いとしています。校長や副校長も各一人含まれていました。
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