共同親権で支配継続させるな 法施行を前に市民団体宣伝 「DVの実態を受け止めて」〈2026年4月5日号〉

 4月1日から改定民法が施行されて離婚後共同親権選択制が導入されるのを目前に控え、DV(家庭内暴力)被害当事者や支援者らで結成し民法再改正を目指す「ちょっと待って共同親権ネットワーク」は3月29日、JR新宿駅東南口広場で街頭アピールを開催しました。

 参加者は「選ぶとキケン!共同親権―ちゃんと知って子どもを守ろう―」と記された横断幕を掲げ、改定法が抱える懸念を訴えました。市民団体や地方議員、日本共産党参院議員の仁比聡平氏が登壇しました。

尊厳が守られる制度にと訴える仁比氏=3月29日、新宿区

 主催者代表の和光大学教授の熊上崇氏は「離婚後も共同親権を盾に加害者の支配が継続し、逃げたくても逃げられない状況を制度が作ってしまう」と、リーガル・アビューズ(法的虐待)を懸念し、警鐘を鳴らしました。

カテゴリーから探す

記事を掲載時期から探す

最近の記事

  1.  「暮らしや働き方、ジェンダー、平和。日ごろのモヤモヤを語り合おう」―日本共産党都委員会などでつく…
  2.  7月18日は、日本共産党創立104周年の記念講演会。与党による前代未聞の暴走で、衆議院比例定数削…
  3.  劇団「青年劇場」は9月11日~21日、教育行政の現場をフィクションで描く喜劇「ワタクシたちの道徳…
  4.  葛飾区が、民間人の空襲被害者に10万円の見舞金を支給するための補正予算案を、9月の第3回定例区議…
  5.  2013年分からの生活保護費の段階的な減額は違法だとして国や地方自治体と裁判で争っている“いのち…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

2026年4月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930  
ページ上部へ戻る
通知を有効にしますか? はい いいえ