〈国政リレーレポート*宮本徹〉安保法制廃止へ 新たなたたかいを〈2026年4月12日号〉
- 2026/4/13
- 国会議員コラム
田村智子委員長の「ストリート対話」に刺激を受け、都内各地を回って、シール投票用のボードを持って、声を聞く活動をしています。ここのところは、「戦争ストップ」「憲法を守る」にシールを貼る方が目立ちます。
「憲法を守る」にシールを貼った、ある女性の方は「これまでは共産党の憲法守れという主張にピンときませんでしたが、今回のイラン情勢で、憲法は戦争の歯止めだと実感しました」と話しかけてきました。直近の世論調査でも「ホルムズ海峡に自衛隊を派遣するための憲法改正は不要」が国民の約3分の2にのぼっています。

時の政権がどれだけ、アメリカを忖度そんたくしても、武力行使を目的とした海外派兵も、フルスペックの集団的自衛権の行使もさせない力が、平和憲法にあります。
先週、ネット番組「AbemaPrime」に出演して、「反撃能力」の名で初めて日本に配備された長射程ミサイルについて、元防衛装備庁長官と議論する機会がありました。元防衛装備庁長官は、「日本に対する攻撃への反撃」が目的であるかのような説明をしました。しかし、長射程ミサイル配備は、アメリカの軍事戦略の一翼をにない、アメリカへの攻撃に日本が反撃をし、進んでアメリカの戦争に巻き込まれるものです。
高市政権が、戦争する国づくりと、改憲へ本腰を入れる中、平和憲法を守る広大な共同をつくる時です。
(日本共産党元衆院議員)
東京民報2026年4月12日号より



















