会社概要

発行

株式会社 東京民報社

東京民報の概略

東京民報は、1965年に創刊しました。1960年代の東京は、自民党都議らの汚職事件、都知事もかかわる買収選挙事件など、都政での汚職腐敗事件が相次ぎ、都議会の解散をもとめる都民のリコール運動がすすめられたほどです。その一方で、人口が集中しているのにもかかわらず、福祉や教育、住宅などの対策がなおざりにされていたために、都民要求が山積していました。そのため「ポストの数ほど保育所を」「都営住宅の大量建設を」などという都民の要求運動、東京都政をかえる運動が大きく広がっていきました。
東京民報は、そうした東京の政治革新をリードする、革新的メディアとして誕生。革新都政(1967〜1979年)をはじめ、日野市、中野区など都内各地に広がった革新自治体の実現と、その発展をめざす世論づくりに貢献しました。その後、自民党都政が復活するなかで悪政を告発し、都民要求を実現する運動とともに歩みをすすめ、米軍横田基地や臨海副都心開発などで様々なスクープを発信してきました。
1994年より月刊紙になりましたが、2008年6月より週刊化、1面と4面をカラー化するなど拡充することができました。今後とも、紙面の拡充につとめ、暮らし、福祉、教育、平和、民主主義を守る都民のみなさんとともに歩み続けるものです。

新聞の概要

毎週日曜日発行 ブランケット版4ページ(1、4面カラー)

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#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
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