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カテゴリー:医療・福祉
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保険証トラブル6割で 保団連「首相は残す決断を」〈2024年2月11日号〉
記者会見で保険証存続を求める竹田会長(右から2人目)ら=1月31日、渋谷区 全国で10万人を超える開業医などが加盟する全国保険医団体連合会(保団連)が 1月31日、昨年10月から実施してきた「マイナ保険証による… -
国保料 引き下げへあらゆる努力を 共産党都議団・区議団 区長会に要請〈2024年1月28日号〉
区民の厳しい生活実態を訴える区議ら=15日、千代田区 日本共産党東京都委員会と都議団、各区議団は15日、物価高騰によって都民生活が深刻化するもとで、高すぎる国民健康保険料を引き下げるために、あらゆる努力をするよ… -
75歳以上高齢者保険料 共産党 6.2%増やめ引き下げを〈2024年1月28日号〉
75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度をめぐって、東京都後期高齢者医療広域連合が2024〜25年度の保険料を22〜23年度比で一人当たり平均6514円増(6.2%増)の11万1356円とする案を決めました。… -
医師増員で医療崩壊防げ 医師・医学生らがシンポ〈2024年1月28日号〉
医師と医学生でつくる「医師・医学生署名をすすめる会」は20日、医師不足をめぐる深刻な現状と解決策を探るシンポジウム「今、医師不足で何がおきているのか」を千代田区内で開きました。 医師不足を訴える本田宏氏(左)=… -
多摩地域 保健所の復活・増設を 100超の市民団体が要望〈2023年12月10日号〉
新型コロナウイルスの感染拡大で身近な地域に保健所がないために様々な困難に直面した多摩地域の住民や市民団体は11月28日、同地域で削減されてきた都保健所の復活・増設を小池百合子知事宛てに要請しました。「多摩地域の保健所… -
医薬品不足 国の責任で改善を 「基本的な治療も制限が」〈2023年11月19日号〉
全国の開業医ら10万7千人が加盟する全国保険医団体連合会(保団連)は9日、「医薬品の供給不安定を国の責任で改善することを求める要請書」を首相と担当相に提出。現場の実態調査の結果を持ち厚生労働省に要請を行いました。 … -
医薬品不足 処方薬なく市販で代替も 医師「国は安定供給に責任を」 〈2023年11月5日号〉
全国的に病院で処方される医薬品の不足が起きています。10月19日、全国の開業医ら10万7千人が加盟する全国保険医団体連合会(保団連)は、厚生労働省に「医薬品の供給不安定を国の責任で改善することを求める要請書」を提出す… -
保険証存続こそ合理的 共産党都委 廃止反対署名を国会提出〈2023年10月22日・29日合併号〉
マイナ保険証への一本化による保険証廃止に反対する世論と運動をさらに広げようと、日本共産党都委員会は11日、各地で集めた署名の「国会提出行動と省庁交渉」を衆院第一議員会館で開きました。 宮本徹、笠井亮両衆院議員… -
学校プール廃止でなく拡充を 都議会 原のり子都議が一般質問〈2023年10月8日号〉
都内の公立小中学校で、老朽化や統廃合を理由に学校プールが廃止され、民間プールを使う学校が増えていることが、日本共産党都議団の調査結果で明らかになりました。都議会本会議の一般質問(9月27日)で日本共産党の原のり子都議… -
健康保険証の存続を 調布、小金井で意見書〈2023年10月8日号〉
現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する政府の方針に対し、調布市議会と小金井市議会は、健康保険証を存続させるよう求める意見書を、それぞれ9月25日の市議会本会議で可決しました。 意見書は、東京…