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カテゴリー：労働・市民
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問われる人事院の立ち位置 東京国税局分限免職 不当審査で会見〈2025年4月27日,5月4日号〉
国家公務員が加盟する日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は４月17日、東京国税局が障害のある職員に対して行った分限免職処分（解雇）について、人事院が「処分承認」と判定をしたことについて記者会見を行いました。 … -
労働法無視は許されない グーグル解雇裁判で弁論〈2025年4月27日,5月4日号〉
インターネット検索やスマートフォンなどで世界的なシェアを誇る巨大企業グーグル社（本社＝米国、親会社アルファベット）の日本法人が、退職勧奨に応じなかった労働者６人に大幅な収入減となる不利益な扱いをしたなどとして損害賠償… -
休憩場所なく最賃並み給与 入国審査の現場で異常事態 法務省の姿勢問われる〈2025年4月20日号〉
外国から飛行機が空港に到着すると、乗客と乗員は必ず検疫審査、入国審査、税関、動物・植物検疫を経てから正式に入国になります。感染症などを国内に持ち込ませないための健康チェックの質問票を提出（検疫審査）し、「日本人」「外… -
パワハラ横行の職場変えて セントラル警備保障 労組がストライキ〈2025年4月13日号〉
「入社してパワハラ、いじめに遭い半年で精神が病んだ。医師の勧めで休職し、『配慮すると言われて』復帰すると初日からパワハラ、いじめを受けた」という訴えに、道行く人の足が止まりました。警備業を主とする業界第３位の大手、セ… -
保安要員としてのＣＡに ＪＨＵ 羽田衝突事故めぐり会見〈2025年4月13日号〉
羽田空港滑走路上で日本航空機と海上保安機が２０２４年１月に起こした「羽田空港衝突事故」における運輸安全委員会の「経過報告」（２０２４年12月）を受けて３月31日、日本航空被解雇者労働組合（ＪＨＵ）は記者会見を開き、日… -
西東京市 小中２校で給食提供できず 共産党市議団「労働条件の改善必要」〈2025年4月6日号〉
西東京市の市立小中学校２校で、４月から給食を提供できない事態になっていることが明らかになりました。２校では３月29日、保護者説明会が行われ、１学期中は外注の弁当を提供することなどが説明されました。 50社から断… -
子の利益の尊重を一番に 共同親権施行まで１年 岡村晴美弁護士に聞く〈2025年4月6日号〉
子がいる夫婦が離婚する際に双方の協議（同意不可能な場合は裁判所が判断する）により、両親が共に親権を有することが選択できる、いわゆる〝共同親権〟が盛り込まれた改正民法の施行が２０２６年５月に迫っています。「現状の単独親… -
運転士不足の裏に過酷勤務 路線バス運行を“密着体験” 長時間・重労働の実態は〈2025年3月30日号〉
バス運転士の不足により路線バスの運行に支障をきたしている状況が、全国的に問題になっています。東京都内でも三多摩地域のみならず、23区内でも減便が深刻化しており、春のダイヤ改正ではさらなる減便が進んでいます。背景には、… -
賃上げ好調、どこの話？ 非正規や中小の春闘でスト〈2025年3月23日号〉
テレビや大手新聞が「今年の春闘は満額回答以上もある。連合（日本労働組合総連合）はベア（基本給を底上げするベースアップ）と定期昇給を合わせた大手の正社員の賃上げ率が、初回集計で平均５・46％と発表」、「中小は今後、本格… -
米国型解雇、日本ではノー Google 不当解雇めぐり集会 〈2025年3月9,16日号〉
グーグルの労働者が加盟する日本金属製造情報通信労働組合（ＪＭＩＴＵ）アルファベットユニオン支部が中心となり２月26日、「アメリカ型解雇日本ではＮＯ 不当解雇ＳＴＯＰアクション」が行われました。会場とオンラインのハイブ…